庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
今新時代に変わってきて外国人労働者もこれから日本政府も計画しているので、2019年４月１日から外国人労働者を増やす計画を立ててあるんですが、やはりこれから本当は英語表記が必要ではないかなと思っております。あれば外国人は助かるかなと思って。あまりこの質問を長くしたくないので、次の２の質問に移ります。 企業誘致と海外進出について質問をいたします。
今新時代に変わってきて外国人労働者もこれから日本政府も計画しているので、2019年４月１日から外国人労働者を増やす計画を立ててあるんですが、やはりこれから本当は英語表記が必要ではないかなと思っております。あれば外国人は助かるかなと思って。あまりこの質問を長くしたくないので、次の２の質問に移ります。 企業誘致と海外進出について質問をいたします。
請願項目 1、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が含まれた土砂を埋め立て等に使用しないこと 2、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が責任をもって戦没者の遺骨を収集し遺族の元に返すことを責務とすること 以上、地方自治法第124条の規定により請願します。以上です。 ○議長 これより紹介議員に対し質疑を行います。ございませんか。
そして、そちらのほうでインバウンドへの対応というふうなことで、現在、日本政府観光案内局による外国人案内所の認定取得に向けて今動いていらっしゃるというふうなことをお伺いしておりますが、その辺はどの辺まで話が進んでいるのか、ちょっとホームページのほうにもそのような形で載っているんですが、その辺どうなっているのか、もし分かれば。 ○山崎諭議長 新関副市長。 ◎新関茂副市長 お答え申し上げます。
日本政府は２月25日にイベントなどの自粛を要請し、２月27日の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理自らが全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請いたしました。 これを受けて酒田市では、市内全小中学校を３月３日から春休みまで臨時休業とする措置が取られました。
既に日本政府も新型コロナウイルス感染症関連の経済支援策を実施しておりますが、依然として予断を許さない状況であります。 また、本市においても、依然足踏み状態にある中、今後、国内同様に新型コロナウイルス感染症による影響がさらに追い打ちをかけるのではないかと心配されるところであります。
これを受けて日本政府では、2015年にＳＤＧｓが採択された後、2016年５月に総理大臣を本部長として、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、この本部の下で、行政、民間セクター、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議における対話を経て、2016年12月にＳＤＧｓ実施指針を策定しております。
タイ王国よりの訪日は、日本政府観光局のデータによると、2014年には65万人、2018年には113万人と年々増加をしておるところです。 これまでのタイ王国からの直行便は、成田、羽田、関西国際、中部国際、福岡、新千歳、那覇の７つの空港でしたが、ここに仙台空港が加わったわけです。
また、観光案内所につきましては英語対応スタッフの常駐、そして広域の情報提供体制を整えておりまして、本年９月に日本政府観光局ＪＮＴＯのほうから外国人観光案内所としてのランクを上げていただきまして、最上位から２番目のカテゴリー２に、これ庄内地方では初めて認定をいただいたところでございます。
50カ国が批准したところで、90日経過した後に発効するとなっている条約でありますが、今年の８月６日の広島、９日の長崎での平和祈念式典で、松井広島市長は、世界に対して「核兵器のない世界の一里塚となる核兵器禁止条約の発効を求める市民社会の思いに応えていただきたい」、そして、日本政府に対して「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名、批准を求める被爆者の思いをしっかり受けとめていただきたい。
これまで日本政府は、徴兵制は憲法18条が禁じる意に反する苦役に当たるのでできないと説明してきた。今、安倍さんは憲法９条に自衛隊を書き込むという話ありました。書き込めば今度は合法になりますので、徴兵制は苦役に当たらないという解釈をしますというそういう可能性だってあるんです、今の内閣は。
それで、まずこの核兵器禁止条約の署名・批准に日本政府が至っていない理由を紹介議員のお二方、どのような理解をされているのか。お二人とも共通認識を持っておられるのか。そういったところを一つ確認したいと思います。
アメリカとの貿易協定につきましては、ことしの４月15日に最初の交渉が行われていると承知しておりますが、日本政府はオバマ政権時の平成28年２月に合意をしたＴＰＰの水準が上限であり、その水準の範囲内で交渉が進められるものと承知をしております。一方で、米国の政府はその水準以上の関税の引き下げを求めていることから、協定の発効は不透明でありますので、今後の交渉の進展を注視していく必要があると考えております。
また、この観光情報センターは、酒田駅利用の観光客の起点になることから、日本政府観光局認定の外国人観光案内所機能を持たせる予定でございます。 観光サイト「酒田さんぽ」は、酒田観光物産協会が運営しておりまして、年間約40万人のユーザが訪れております。
しかし、日本政府は農民の権利宣言について、国連人権理事会、国連総会第３委員会に続いて棄権をいたしました。この世界の流れとの日本の態度についての所見をお尋ねいたします。 世界的にも、家族経営の農家によって食は支えられてきたという農政の考え方の転換が進みつつあります。
これは東京ですので電話ですが、そこでの話は、日本政府が推し進めている経済戦略において高度外国人人材の受け入れを拡大するため、日本での就労希望者と採用意欲の高い企業側とのマッチング支援がうたわれており、ＪＥＴプログラム修了者もその対象となっていると。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願第３号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関する請願外２件 ○田中廣議長 日程第16、請願第３号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書の提出に関する請願から、日程第18、請願第５号主要農作物種子法の復活等を求める請願の３件を一括議題といたします。
日本政府としてこの制度を導入して５年までの累計最大34万5,000人の外国人労働者を受け入れる見込みであり、地方にも大きな影響を及ぼすと思われます。 そういう中、特に人材不足が顕著な産業においては、今回のこの法改正において利点になると思われるところであり、以前も一般質問におきまして同様の質問をしましたが、国の動向を見ながらとの回答でありました。
また、鶴岡駅前の観光案内所は平成28年度からＪＮＴＯ、日本政府観光局認定の外国人観光案内所になっており、英語での問い合わせ、案内にも対応しております。今年度の取り組みといたしましては、８月から本市フランス人国際交流員がユーチューブを通じた情報発信を始めております。
教育委員会等は長時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきと考えますが、専門職としての働くルールとして、日本政府も加わっているＩＬＯユネスコ、教員の地位に関する勧告では、教員の働き方のルールを定めた重要な文書であります。
請陳第２号日本政府が核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める請願について申し上げます。 初めに、紹介議員から、昨年７月７日に国連において、核兵器禁止条約が採択されたが、我が国は、唯一の被爆国であるにもかかわらず、条約に署名しない立場を表明している。